去年は本当にひどい年でした。アメリカは新大統領を迎えて、経済危機にさしあたりどう対処するでしょうか。
地球温暖化の問題に対しエネルギー政策はどうあるべきか？これはどこの国でも大きな課題です。福田前総理のときにこの課題についての特別懇談会が設置され、トヨタの奥田さんを座長に、洞爺湖サミットに向けてまとめを準備することになりました。今の政権ではそれどころか、京都議定書の動き自体止まってしまっているようです。“それどころでない”ということもあるでしょうが、ここで誤ってはいけません。これはある意味で日本のチャンスなのです。
私の低炭素社会へのエネルギー政策の考えの一部をまとめた資料があります。皆さんはどうお考えでしょうか？
・総理懇談会第2回（4月5日）資料
・総理懇談会第3回（4月22日）資料
・自民党の農業委員会（加藤紘一座長）資料
私なりに考える日本の国家ヴィジョンは「2030年までに、食糧とクリーンエネルギーの輸出国になる！」というものです。
そのために、10年、20年後の目標を立て、まず第1次、そして第2次5ヵ年計画を書き上げるのです。学者、官僚、企業など多くの参加を得ながら、「ミッション、戦略的ロードマップ、1年ごとの目標」を、省庁横断的に従来の構造を無視して書き上げるのです。
大蔵省も、より革新的な予算を作れ、構造改革への政策推進できるでしょう。もちろん、定期的国民への報告、プロセスの透明性は重要です。
また、これは長期将来計画ですので45歳以下の人で作成していくのです。もちろん、外国人も入れましょう、ヒアリングもいろいろ入れましょう。
以上のような趣旨で、去年の12月8日（月）に資源エネルギー庁主催のエネルギー政策で基調講演を50分、また、12月11日（木）には日本経済新聞主催のエコプロダクトの会議で、両方とも1,000人近い多くの熱心なかたがたがにお話しする機会があり、私の考えを聞いていただきました。講演の全体の概要はこちらで読むことができます。
2030年までにそんなことは不可能だというかもしれませんが、それでは１年前にオバマさんが米国大統領になると予想した人がいますか？
この国家ビジョンは政治と国民の意志の問題なのです。
「Yes, We Can」です。
2009年、日本は、世界はどのような年になるでしょうか。
