最近の救急医療の悲劇、妊婦たらい回しなどの事件は世間の注目を集め、ようやく日本政府もその重い腰を上げ、医師不足解消に向けて医学部生の枠を拡大することを提案しました。しかし数を増やしたからと言って一人前の医師になるには何年もかかるわけですから問題の一面にしか取り組んでいません。
医療システムも大改革が必要な重要な問題で数年前から政策も導入されてきました。しかし実際にどれだけ実行されているかと言うと非常に遅く、ごく限られた自治体でしか導入されていません。その間も悲劇は続き、待ったなしの状況です。
Japan Times の最近の記事や朝日新聞の社説ではこの件について書かれており、私の考えが引用されています。
国民はもっと政策策定に携わり、意思決定のプロセスを透明で民主的な方法にすべきであり、これこそまさに日本医療政策機構で発信していることです。
