国会事故調については、いろいろとこのサイトでも、また他のメディアでも意見を発表しています。
今度のフクシマの教訓から学び、社会のいろいろな制度疲労を変えられなければ、日本は沈没しかねないと思っています。産経新聞10月11日の私のコメント、「今回変わらねば日本沈没」にあるとおりです。
最近の東京新聞（中日新聞にも）の11月8日に掲載された「そこのけお手盛り人事、原子力ムラ支配復活」にも私のコメントが出ています。
確かに、フクシマ原発事故以来の日本の事故への対応、エネルギー政策と原子力発電の方向、新しい原子力規制委員会、使用済み核燃料棒処理等々、原子力関係の議論も政策も、どこへ向かっているのかよく分かりません。
時間をかけて議論が必要なのは言うまでもありませんが、どうも「「脱原発」か「原発容認」か」、という狭い視野の議論になっているように思われます。
そして、原発関係のいろいろなことがうやむやの中で進んでいるようにも思われます。相も変わらず発想は近視眼的、透明性も低いのです。
皆さんはどうお考えですか？
私たちの国会事故調報告書の中心は、国会という「立法府」が、原子力に関するいろいろな問題について「行政府」をしっかり監視しろ、ということです。
三権分立は民主制度の基本ですが、日本では基本的には行政府の各省庁が政策を作り、それら執行しているのです。なにか変ですね。政府としての統治が機能していないのです。
最近でも、司法が選挙の1票の格差の「1：5」は「違憲」である、としているのに、立法府は何もしてきませんでしたね。国民も立法府も一票の差「1：3、1：4」などを容認していたのです。今までは司法もずいぶん弱腰でした、そして立法府も責任ある対応をしていなかったということです。なぜなのか、考えてください。
私のこれらのコメントについても考えて頂き、皆さんが、皆さんの選んでいる、そしてこれからの選挙で選ぶ国会議員に対して、国会事故調の提言の実現へ向けるよう、行動を起こしてほしいのです。
このような意識と行動こそが日本の民主制度を機能させる大事な基本の一つなのです。
