このところ、いろいろな「ユニーク」な会食、パーティー、レセプションなどの機会をいただきました。私的なものは数えるほど無いのですが、大使館関係のものがいくつかありました。
BirdLife International恒例のファンドレイジング（名誉総裁の高円宮妃殿下は、三笠宮様の喪でご欠席）、フランスのPasteur研究所と東京大学、京都大学との新しい協定関係のセレモニー、仙台卸町（おろしまち）に設置されたカタールの東日本大震災復興義捐金によるIntilaqイノベーションハブ（1）の開所式、ノルウェー大使館で外務大臣を迎えてのレセプション、フランス大使館、スイス大使館、オランダ大使館、英国関係のいくつかの会合などなど。
そこでちょっと感じたこと。
ある大使館から大臣訪問のランチにお招きを受けました。「10人ほどで」ということだったのですが、出かけてみるとなんと日本側は私一人で、後は大臣とそのご一行５人ほどと、駐日大使、大使館スタッフといった会でした。
しばらくお話を聞いていると、福島原発事故とその後についてもっと知りたいというものでした。このような経験は、国会の事故調査委員会を終えてから何度もあったことです。
ある時は国賓として訪日された国家のトップから、福島以後の日本の原発政策について政府の関係者や担当者たちに問いわせても、理解できるような説明がなく実に不可解である、との理由で、私に説明してほしいとお招きを受けたこともあります。
確かに、役所の担当者の説明は、通訳が入るにせよ、入らないにせよ、原発事故後の政策の説明は、もっと別次元の、実にわかりにくい理由があるのだろうと思います。わかりやすく説明しようがないほど、「理屈に合わない」こともいろいろありますからね。政府の担当者にとっては、わかるように説明のしようがないのだろうということでしょう。
しかし、福島原発事故のような「歴史的原発災害」について、世界共通の理屈で説明できないというのは困ったものです。
今年3月に出版した「規制の虜」にも書いているところですが、実に困った問題なのです。
これは、国家統治のありようの信頼の基本なのですから。
