よく言われることですが、日本ははっきりと見えないということが、特にこの10年くらいの国際的な場面で、国内問題、国際的・地球規模の問題の区別に関係なく言われます。時には重要な問題について外国の報道関係者から質問を受けた政治家が自分の立場を守るような発言をし、その内容が偏っていたりします。しがらみのない団体や個人からもっと沢山の声があがること、特に日本で主流として報道される意見に反しながらも、より理屈が通っている意見がいろいろと出ることがとても重要です。そういった多様な発言がよりバランスの取れた正しい日本理解へとつながるのです。
世界中で最も良く読まれている新聞の一つ、Financial Timesに東京大学教授で経済財政諮問会議議員もされている伊藤隆敏先生が最近寄稿され、米国サブプライムローンに端を発する世界的な経済危機に関して、一部の日本の指導的立場に居る人たちの「米国は90年代から最近に至るまでバブル崩壊への日本の対応から教訓を学べるのではないか」という議論についてコメントされていました。伊藤教授は米国の民間や政府による合理的でスピード感のある対応について述べ、その確かな回復力を明らかにしています。
日本のあらゆる分野のリーダー、関係者は伊藤教授の例を見習い、世界に向けて正しいと思うことを発言するべきです。それでなければ日本はどんどんグローバル化していく世界の出来事の中で、これからも島国、無関係、理解不能な国であり続けてしまうでしょう。
